2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
これは二〇一四年八月十九日の報道ですけれども、自民党の、時代に適した風営法を求める議員連盟では、議連は、パチンコ業法などの新法制定か風営法改正によってパチンコ店内での換金を合法化する案や店内の景品交換所を公益法人化する案などを検討している、議連幹部は、パチンコ税を社会保障財源として目的税化し地方税にすれば、数百億から数千億の税収が見込めると皮算用をしていると。
これは二〇一四年八月十九日の報道ですけれども、自民党の、時代に適した風営法を求める議員連盟では、議連は、パチンコ業法などの新法制定か風営法改正によってパチンコ店内での換金を合法化する案や店内の景品交換所を公益法人化する案などを検討している、議連幹部は、パチンコ税を社会保障財源として目的税化し地方税にすれば、数百億から数千億の税収が見込めると皮算用をしていると。
私、外枠で必要だというふうに思っておりまして、基盤強化もそうです、接種体制もそうです、そう考えれば、新法制定を含めて新たな枠組みが必要ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（山花郁夫君） 長期の人口減少率の基準年については、これまでの過疎法では新法制定の都度、一九六〇年、昭和三十五年を用いてまいりました。先ほど片山委員から故事来歴について御紹介がございましたけれども、一九六〇年は地方圏からの人口流出がピークであった年であることから基準年として用い続けてまいりましたが、既に六十年が経過をいたしております。
このような、できるだけいろんな局面で当事者の方々が参加をしていただこうという経緯からいたしますと、新法制定に当たり、この法律をつくるに当たっても、当事者の方々の参加であるとか意見反映というのが必要だと思いますが、この法律作成に当たりまして、当事者の関与、これはどういった形で実現されたんでしょうか。
我が国も、気候変動対策法案などパリ協定に沿った新法制定なのか、あるいは地球温暖化対策推進法を抜本的強化することによってそれを明記するのか、それは議論していく必要があると思いますが、私はそういったことが必要だと考えておりますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
ですから、過疎法が果たしてきた役割といいますか、大変大きいと思いますし、また、当然ながら、過疎自治体からは、この過疎法について、維持、更に拡大してほしい、そういうような強い要請を受けているところでありますので、新法制定に向けて議論している最中でありますけれども、改めて、政府と協力しながら、しっかりとした、皆さん方の期待に応えられるような新法をしっかりと議論を進めてまいりたいと思います。
○石井国務大臣 昭和六十三年に、地元の北海道、当時の北海道ウタリ協会などから新法制定の御要望を受けて以来、政府として大きな課題と受けとめ、検討を重ねてきたと承知をしております。
二〇一〇年の障害者自立支援法違憲訴訟の原告団、弁護団、国の基本合意というのは、総括と反省を踏まえて、新法制定に当たっての論点ということで確認しているんですよ。その中に、介護保険優先原則の廃止、そして実費負担の早急な見直し、これが合意事項に入っているんですよ。だから不十分とはいえ一部負担についての見直し作業進んできた。
この中におきまして、今おっしゃいました、介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることということが新法制定に当たっての論点として、原告団、弁護団からは利用者負担の在り方等に関して以下の指摘がされたと、まさに原告団、弁護団からの指摘事項の一つということで記載されているのは事実でございます。
そして、この旧制度の反省に基づいて、新制度において、例えば技能実習法に基づいて、例えば、このブローカー排除ということでありますれば例えば二国間協定を結ぶのだということになっておりまして、今既に、新法制定後、十か国にわたってこの二国間協定が結ばれており、そしてその中でブローカー排除ということが今まさに取り組まれておるところでございます。
まず、本法律案の提出の意義についてお伺いをいたしますが、国交省が所管します様々な分野の海外インフラ事業につきまして、我が国事業者の参入促進を図るために独立行政法人等に新たに調査、設計などの海外業務を行わせることにしておりますけれども、現状におきまして既にこれらの機関において海外で様々な活動を実施しているようにも思えますが、あえて今回新法制定をして独立行政法人等に海外業務を追加する意義について、まずお
今行うべきは、新法制定ではなく、政府として違法民泊への取締りを強化することであるということを申し述べ、反対討論といたします。
と申しますのも、今回、一連の農政改革のうちに、生産資材と農産物流通、加工に関して国が講ずべき施策、または関連事業強化への支援策を法制化したものだと認識していますけれども、わざわざ法制化する必要はないのではないか、または、経済産業省の方で似たような法律があるのではないかというような議論があると思いますけれども、今回の新法制定の目的及び背景について見解をお願いいたします。
民泊サービスのあり方に関する検討会最終報告書では、民泊新法制定についての考え方が示されております。資料の四でございます。 ここでは、住宅提供者は行政庁へ届出、管理者は行政庁へ登録、仲介業者は行政庁へ登録することになっております。そして、仲介業者が法令に違反した場合は、行政庁による報告徴収、立入検査、業務停止、罰則などが科されることになっております。
与党の民主党内でも、新法制定に向けて障がい者ワーキングチームという組織が設置されましたが、これもほとんど私が厚労省の代表という形で与党からも厳しい指摘をいただいたわけでございます。この与党の障がい者ワーキングチームは、二十九回の会議を開いて、当初の厚労省案を複数回修正をして、国会に法案が提出をされ、野党でありました自民、公明両党の賛成もいただき、成立の運びとなったわけでございます。
○政府参考人（藤井康弘君） この基本合意上、またこれ繰り返しになりますけれども、まさに新法制定に当たっての論点として幾つか挙げられておる原告団、弁護団からの指摘事項として先ほどの介護保険優先原則云々の項目があることは何回か申し上げたとおりでございます。
○政府参考人（藤井康弘君） この基本合意文書上、大きな三番目の項目として「新法制定に当たっての論点」という項目がございまして、ここで「原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。」というふうに規定をされてございます。 この中の、六まである中の④の項目が、先ほど来申し上げております「介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。」
二〇一〇年、新法制定に向け政府が立ち上げた総合福祉部会は、障害当事者が参加し、一年四カ月の議論を経て、基本合意と障害者権利条約を土台とした骨格提言をまとめました。 しかし、提出された障害者総合支援法案、いわゆる現行法は、看板のかけかえにすぎないと言わざるを得ないものでした。 今回の見直しは、このときの附則による三年後の見直し規定によるものです。
そうした点について、今回の制度改正、新法制定においても検討が行われたのか、あるいは行われているのか、この点について最後にお聞きしたいと思います。
今回、改正の両法案を含め、我が国の経済産業に寄与するイノベーションを本気で推奨しようとするならば、具体的にこういったシャフトのような企業がきちんと資金調達をできることなども含めて、中小・ベンチャー企業に向けたイノベーション施策について抜本的な改正、若しくは新法制定も視野に入れるべきではないか。 シャフトの共同創業者である加藤崇氏も、できれば本当は日本で資金調達をしたかったと語っております。
○荒井広幸君 新法制定というようなことは考えていないと、こういうことですね。
今後、各国の対応も踏まえながら、必要とあれば詳細、政府部内で検討してまいりますが、現在のところ新しい法律、新法制定に向けた特段の予定があるわけではございません。
委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、少年矯正の基本的理念、広島少年院における不適正処遇事件の原因についての調査及び分析、新法制定を受けた今後の社会復帰支援への取組、少年が育った家庭環境等に着目して矯正を図る必要性、少年院及び少年鑑別所の透明性向上のための視察委員会制度の実効性確保策、救済及び苦情の申出制度の趣旨と実効性確保策、矯正医療における医官の人数及び質の十分な確保の重要性、